指定を受けるためのポイント

指定を受けるためには、指定基準をクリアする必要があります。具体的な基準の内容は、それぞれのサービスの種類によって異なりますが、概ね以下の点（法人格、人員、施設・設備）についてチェックを受けます。介護事業所を開設する場合は、この基準をクリアできるかについてまず確認する必要があります。

法人格を有すること

→詳細は法人設立のページへ

人員、施設・設備及び運営基準を満たすこと（サービスの種類ごとに異なる）

具体的な基準の詳細は以下のページをご覧ください。
→訪問介護
→居宅介護支援事業
→デイサービス（通所介護）
→訪問看護

指定申請の窓口

介護事業所を開設する指定は、都道府県から受けますので、それぞれの都道府県で決められている申請窓口に申請を行います。例えば、東京都の場合は財団法人　東京都福祉保健財団　事業者支援部事業者指定室になりますので、そちらに申請をします。

※平成２４年４月の改正介護保険法の施行に伴い、居宅サービス事業者の指定・指導等に関する事務について、都道府県から指定都市・中核市に権限が移譲され申請窓口が変更されている都道府県もあります。（横浜市、川崎市、千葉市など）
その場合、各市の条例等により必要とされる書類が異なりますので注意が必要です。

申請してから指定が下りるまでの期間

事業者指定申請してから、指定が下りるまでの期間については都道府県・指定都市・中核市ごとに決まっており、それぞれ期間が異なります。
東京都の場合ですと、まず新規指定前研修を受講し、指定申請を行い、申請月の翌々月に指定がおりるという流れですが、事前準備からスタートし全ての手続きが終わり、営業が開始できるようになるまでの期間としては、およそ3カ月半ほどかかるのが一般的です。

※事業所をオープンしたい日が決まっている方は、あらかじめ指定が下りるまでのスケジュールを確認の上、指定申請を含む事業所開設に向けての準備をすすめると営業開始まで無駄なく進めることができます。

（図）東京都で12月に事業をスタートする場合

開設予定事業所の申請スケジュール（平成○○年６月1日指定の場合）