介護事業について
介護事業をスタートするには、法人であることが要件の一つになっています。個人事業では都道府県の指定申請を受けることができません。ですから、法人が無い場合はまず法人を設立することからはじめます。
法人といってもいくつか種類がありますが、介護事所を開設する場合、一般的には株式会社、合同会社の２つの法人の中から選択される場合が多いです。
株式会社、合同会社それぞれの法人の特徴は以下のとおりです。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 必要人数 | 取締役１人からOK＋株主 | １人以上 |
| 責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 役員 | 株主総会+取締役（大会社でない非公開会社） | 制限なし |
| 設立法定費用 | 約２０万２千円（電子定款認証を利用した場合） | ６万円（電子定款認証を利用した場合） |
| 資本金 | １円以上 | １円以上 |
| 課税 | 全事業 | 全事業 |
| 設立までの期間 | 約３週間～１カ月 | 約３週間～１カ月 |
| メリット |
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※その他、NPO法人、一般社団法人なども活用することができます。
合同会社は、株式会社と比べて設立費用が安い、設立後の運営コストが多少安いという特徴がありますので、介護事業を行うための法人格として使用される方が増えています。
介護事業所開設にあたっての手続き（法人設立、事業者指定申請等）の専門家をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
