介護事業 開業・運営サポートセンター

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介護事業を立ち上げるためには?

介護事業について

今まで介護関連の職場に勤めていた方が、独立してゼロから介護事業所を開設する、異業種から介護事業に参入するなど、全くのゼロから介護事業をスタートする場合、以下のような手続きが必要になります。

法人設立
介護事業をスタートするには、法人であることが条件の一つになっています。独立してスタートする場合のように、法人がない場合については、まず法人を設立することからはじめます。
どのような法人を設立するかですが、株式会社や合同会社といった会社だけでなくNPO法人や一般社団法人も介護事業をするための法人として活用することができます。 ※すでに法人がある場合でその法人を利用する場合は、新たに法人を設立する必要はありませんが、事業目的に介護事業に関連する目的が入っていない場合は、目的に介護事業に関する内容を追加しなければなりません。
事業者指定申請
介護保険の事業者としてサービスを提供するためには、原則、指定サービスの種類、事業所ごとに都道府県知事・市長等から指定をうけることが必要となります。例えば、デイサービスを開設するのであれば、通所介護事業事業者指定申請を行います。 ※指定を受けるためには、書類を揃えるだけでなく人員基準や施設基準も満たす必要がありますので、資格を持った人員の確保や指定を満たすことができる物件の確保などの準備も必要です。
助成金申請
介護事業を行う場合、受給できる可能性がある助成金があります。
ただし、助成金申請は、申請の時期や手順・要件が細かく決まっている場合が多いので、会社設立や事業者指定と並行して進めていく必要があります。
事業開始後の諸手続き
指定申請の審査が完了し、指定通知をうけるとようやく事業をスタートすることができます。事業を始めると、法人ですから介護サービス・利用者を増やすための営業活動・ヘルパー等の人材の確保・介護報酬の請求等以外にも、日々の会計処理や毎月の決算業務、社会保険・労働保険の手続き、その他書類作成といった会社を運営していくにあたっての管理業務が発生します。
労務管理、行政庁の実地指導への対応
介護事業は、職員(人)によって事業所のサービスの質が決まる、24時間営業である、さまざまな雇用形態で成り立っている、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守が厳格に求められる といった特徴があり、人事労務管理をきちんと行うことが事業を成功させるためには不可欠な要素です。
また、行政庁による実地指導が行われるため、日頃からコンプライアンス意識を持ち事業を行うことが求められます。

以上のように、介護事業をスタートするにはやるべき事がたくさんありますが、当事務所ではお客様の希望の開業時期に合わせ、出来る限り短期間で手続き完了するよう、事業者指定申請、法人設立等のサポートをさせていただきます。

介護事業の立ち上げ支援ならお任せください。

介護事業所開設にあたっての手続き(法人設立、事業者指定申請等)の専門家をお探しの方は、お気軽にご相談ください。

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